2026年4月23日

NECのデータセンター戦略刷新・資産譲渡(発表イメージ) 画像出典:NECプレスリリース

日本のデータセンターは“買収・再編”フェーズへ:新設だけじゃない、勢力図が変わるDC市場

日本のデータセンター(DC)市場は、新設投資の拡大と同時に、M&A・資産再編(運用主体の入れ替え)が目立つフェーズに入っている。象徴例が、NECが神奈川・神戸データセンターの一部資産を、DigitalBridgeとJEXIの関連ファンドが共同出資する会社へ譲渡した案件で、譲渡後もNECがサービス提供を継続する“資産と運用の分離”を明確にした(NECの公式発表
/DigitalBridgeの発表
)。企業にとっては「どこに建つか」だけでなく「誰が運用主体か」が調達要件になるため、契約・SLA・データ主権・監査の観点で整理する。

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公取委「生成AIに関する実態調査報告書 ver.2.0」発表ページ(イメージ) 画像出典:公取委 報道発表ページ

生成AIが“競争政策”のテーマに:公取委「生成AIに関する実態調査報告書 ver.2.0」が示す“市場設計”の論点

公正取引委員会(公取委)は 「生成AIに関する実態調査報告書 ver.2.0」
を公表し、生成AIを「技術」ではなく 競争・取引慣行・市場支配の観点で整理した。市場構造を「アプリケーション/モデル/インフラ」の3レイヤーで捉え、スイッチングコスト、既存デジタルサービスとの統合、パートナーシップの競争影響などを論点化。企業が“今すぐ見直すべき”契約・調達・ガバナンス(囲い込み回避、監査・証跡、取引条件チェック)をガイドとしてまとめる。

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