データ主権

NECのデータセンター戦略刷新・資産譲渡(発表イメージ) 画像出典:NECプレスリリース

日本のデータセンターは“買収・再編”フェーズへ:新設だけじゃない、勢力図が変わるDC市場

日本のデータセンター(DC)市場は、新設投資の拡大と同時に、M&A・資産再編(運用主体の入れ替え)が目立つフェーズに入っている。象徴例が、NECが神奈川・神戸データセンターの一部資産を、DigitalBridgeとJEXIの関連ファンドが共同出資する会社へ譲渡した案件で、譲渡後もNECがサービス提供を継続する“資産と運用の分離”を明確にした(NECの公式発表
/DigitalBridgeの発表
)。企業にとっては「どこに建つか」だけでなく「誰が運用主体か」が調達要件になるため、契約・SLA・データ主権・監査の観点で整理する。

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「大阪堺データセンター」外観/イメージ 画像出典:KDDIニュースリリース(稼働開始)

「工場をAI拠点に転用」が加速:GPUクラスタ“超速立ち上げ”が増える理由(KDDI 大阪・堺)

新築データセンター(DC)ではなく、既存の大型施設を転用してGPUクラスタを短期立ち上げする動きが強まっている。KDDIは旧シャープ堺工場跡地の電力・冷却設備を再利用し、「大阪堺データセンター」を半年で構築して稼働を開始。GPU提供やGoogle「Gemini」オンプレミス提供を明記し、製薬・製造など地域産業のAI実装を後押しする

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