ソフトバンクグループの孫正義CEOは5日、AI開発大手OpenAIと共同で、新たな合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立すると発表した。この合弁会社は、企業向けの高度なAIサービスを提供し、日本市場を中心にAIの利用拡大を目指す。

企業向けAIサービスを展開

SB OpenAI Japanは、企業が所有する膨大なデータを活用し、経営の最適化を図るための革新的なAIサービスを提供することを目指している。孫氏は東京で行われたイベントで、「日本から世界初の先進的な企業向けAIサービスを展開する」と強調し、今後はこのサービスを政府機関や医療、教育などの分野にも拡大する計画を示した。この新しいAI事業は、企業が直面する課題を解決するだけでなく、業務の効率化をもたらし、クライアント企業にとって不可欠なツールとなることを目指している。

同日、孫氏は日本の石破茂首相と会談し、このAI事業の進展について報告を行った。中国のスタートアップDeepSeekのAI技術が世界的に注目を集める中、日本と米国のAI分野における協力強化が重要であることを確認した。AI技術の競争が激化している中、日本が世界のAI開発のリーダーシップを取るために、米国と協力していく必要があると強調された。会談にはOpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏も同席し、「この取り組みが日本市場に高度なAI技術をもたらす重要な一歩になる」と述べ、両国間の協力に対する期待を示した。

「日本版スタゲートプロジェクト」としてAIインフラを強化

ソフトバンクとOpenAIは、先月、米国オラクルとともにAIインフラの構築を目的とした新会社を設立することを発表しており、この新プロジェクトは「スタゲートプロジェクト」と名付けられた。オラクルはこのプロジェクトに少なくとも5000億ドル（約74兆円）を投資し、米国国内に最先端のデータセンターを建設する予定である。このプロジェクトは、AIの研究開発を加速させるための重要なステップであり、世界中で急速に進化しているAI分野において、米国がさらなるリーダーシップを発揮するための鍵となると期待されている。この発表は、当時米大統領ドナルド・トランプ氏の記者会見の場で行われ、米国政府の支援を受けた大規模なAIインフラ投資が発表された。

孫氏はSB OpenAI Japanを「日本版スタゲートプロジェクト」と位置付け、ソフトバンクが同社の最初の顧客として年間約30億ドル（約4440億円）を支払ってサービスを活用することを発表した。この新しい合弁会社は、ソフトバンクグループの企業全体にわたってAI技術を導入し、事業効率の向上を図ることを目指している。また、ソフトバンクはAIインフラの国内強化を進めるため、日本国内にデータセンターを設置し、顧客データの管理は全て国内で行う方針を強調した。顧客情報が他の企業と共有されることなく、安全に管理されることが重要視されている。

ソフトバンクは約1000人の社員を派遣

SB OpenAI Japanの立ち上げに向けて、ソフトバンクは約1000人の社員を派遣し、OpenAIもエンジニアを一部派遣する予定だ。この人員は、新しいサービスの構築と運用において重要な役割を果たすことになる。ソフトバンクグループは、近年、AI関連のスタートアップへの投資を積極的に行い、AI分野での影響力を強化している。また、日本国内におけるAIインフラの整備にも注力しており、具体的には大阪と北海道にAI開発向けのデータセンターを設立する計画が進行中である。これらの取り組みは、今後のAI技術革新において日本が重要な役割を果たすことを示唆しており、企業の競争力を高める一助となることが期待されている。

日本発のAI技術革新がどのように企業の業務や社会に影響を与えるのか、今後の進展に注目が集まる。ソフトバンクとOpenAIの協力が、日本のAI開発を新たなレベルに引き上げ、世界に向けた競争力を高めることが期待されている。