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半導体産業の復活のため、日本は新たなチップ研究所を設立すべきだと専門家が提言

横浜国立大学の井上文宏准教授が9月18日、横浜市保土ヶ谷区でインタビューに応じた。

横浜国立大学の准教授である井上文宏氏は、東京と横浜の間に位置する京浜エリアに、新たな産学連携のチップ研究所を設立することを提案しました。この提案は、日本の半導体産業を技術革新と協力によって復活させることを目指しています。

チップの組み立てとテストでの協力を呼びかけ

半導体生産の組み立てとテストプロセスを専門とする井上氏は、地元の製造業者や大学、大企業、その他の関係者が協力し、技術開発と人材育成を進める必要性を強調しました。半導体技術の進展に伴い、組み立てとテストの段階がますます重要になっていると述べています。

ベルギーのImecからのインスピレーション

井上氏は、この研究所をベルギーの主要な半導体研究所であるImecの日本版として構想しており、横浜国立大学の半導体・量子統合エレクトロニクス研究センターを活用して、特に複数の半導体チップを組み合わせるチップレット技術の進展を促進したいと考えています。

協力の重要性

井上氏は、横浜にはサムスン電子をはじめとする多くの半導体関連企業が拠点を構えていることを指摘し、個々の企業の努力には限界があると述べました。多くの企業が集まる枠組みが、革新的なアイデアや技術を生み出す鍵になると強調しています。また、日本の半導体産業は、材料や設備製造業者を含むサプライチェーン全体で依然として強力な存在感を持っているとも述べました。

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