2026年から新ルール適用
Googleは、Android端末におけるサイドロードアプリの配布ルールを大幅に強化します。2026年以降、認証済みのAndroid端末では、Google Play以外のストアや直接ダウンロードによるアプリであっても、必ず**「本人確認済みの開発者」**から配布される必要があります。
この方針は、Android Developers Blogで発表され、マルウェアや詐欺被害の多発に対応するための対策だと説明されています。
匿名配布は終了、ただしサイドロード自体は継続
Googleはアプリの内容を逐一スキャンするわけではなく、配布者の身元確認を義務化する仕組みを導入します。つまり、悪質なアプリが削除されても、同じ人物が偽名で再び戻ってくることを防ぐ狙いです。
Googleの分析によると、インターネットから直接入手したサイドロードアプリは、Google Playアプリの50倍以上の頻度でマルウェア感染が確認されています。特にブラジル、インドネシア、タイなどの銀行や政府機関は、この取り組みを詐欺防止策として支持しています。
段階的な導入スケジュール
- 2025年10月：開発者向けの早期登録受付が開始（こちらから申し込み可能）。
- 2026年3月：本人確認システムの提供を拡大。
- 2026年9月：ブラジル、インドネシア、シンガポール、タイで義務化。
- 2027年以降：対象地域を順次拡大予定。
開発者とユーザーへの影響
Google Playで配信している開発者はすでに本人確認を済ませているため、影響はほとんどありません。しかし、独自にアプリを配布している開発者は、新設される「Android Developer Console」を通じて登録する必要があります。商業開発者と比べ、学生や趣味の開発者には簡易的な要件が用意される予定ですが、詳細はまだ不明です。
一方でユーザー体験は大きく変わりません。APKのサイドロードやDroid-ify、Samsung Galaxy Storeといった代替ストアの利用は可能です。ただし、その裏側では**「開発者がGoogleの本人確認を通過しているかどうか」**が重要な分岐点となります。
Googleの狙いは「開放性と安全性の両立」
Googleは今回の変更を「オープンさと安全性のバランス」と位置づけています。サイドロードは引き続き認められますが、匿名性の高い配布は終了。今後はより「公式的」な形でサイドロード文化が維持されていくことになりそうです。
出典: Android Police
