「AIのルール」は、これまでブリュッセルとワシントンの議論に聞こえがちだった。だが、その前提はもう成り立たない。ニューデリーで開かれる India–AI Impact Summit 2026 は「グローバルサウスで初めて開催される世界規模のAIサミット」と位置づけられ、医療・教育・農業・アクセシビリティ・行政サービスなど、開発成果に直結するテーマを中心に据える。公式の概要として、Press Information Bureau（PIB） は、会期が 2026年2月16〜20日、会場が Bharat Mandapam、政策・研究・産業・市民参加を横断する5日間プログラムだと説明している。
この「グローバルサウスがホストし、主導する」という構図が重要なのは、AIガバナンスが多極化しつつあるからだ。サミットは People／Planet／Progress の3つの「Sutras」を土台にし、さらに「Seven Chakras（7つのチャクラ）」というワーキンググループで協力領域を具体化する。別の公式文書は、100カ国以上がワーキンググループを通じて関与していること、また首脳級・閣僚級・CEO級の参加が見込まれていることを示している。つまりニューデリーは、単に議論に参加するだけでなく、議題設定と用語の設計にも踏み込んでいる。
「インクルーシブAI」とは、実務で何を意味するのか
もし「インクルーシブAI」をスローガンに終わらせないなら、言語対応、価格（コスト）、現場の適合性として実装されなければならない。特に多くの国では、AIの主要インパクトが大企業よりも行政や中小事業者に先に現れる可能性が高い。
実装要件としてのインクルーシブAIは、例えば次の形で現れる。
- 言語と音声ファーストのアクセス: 公式文書は、政府系の BHASHINI を包摂の基盤として挙げ、英語以外の利用者にデジタルサービスを広げるために多数の言語・音声と言語モデルを支える、としている。
- 英語ベンチマークだけでない評価: 多くのフロンティアモデルは英語中心に評価されやすい。サミットで発表された 「New Delhi Frontier AI Commitments」 は、自主的枠組みの中に 多言語とユースケース評価の強化を含め、グローバルサウスにとって重要だと位置づけた。
- “デモ”ではなく公共価値の提供: 公式資料は、遠隔医療や診断、学習最適化、農業、行政の言語翻訳など、公共成果に近い領域を強調している。
ここでのポイントは「利用者が増える」だけではない。利用者の種類が増えること、その制約（低帯域、共有端末、読み書きの多様性、公共サービスの高いリスク）に合わせて設計することだ。
コストとアクセス：「計算資源の格差」がガバナンスになる
米国/EUでは、モデルが存在し配備される段階の規制が議論の中心になりやすい。一方グローバルサウスでは、そもそも 誰がモデルを作り、適応できるのか が先に問題になる。
インドは包摂をインフラ政策と結びつけている。インド政府は IndiaAI Mission において、官民連携で 「10,000以上のGPU」 規模の計算基盤整備と、モデルやAIサービスを提供するマーケットプレイス構想を掲げた。これは「基盤資源へのアクセスを民主化しなければ依存が固定化する」という、グローバルサウス型ガバナンスの発想を象徴する。
また Seven Chakras には 「Democratizing AI Resources」 が明示され、計算資源・データ・評価能力が、産業政策ではなくガバナンス課題として扱われていることが分かる。
現場ユースケース：包摂が「現実」になる瞬間
「AIガバナンスがグローバル化している」ことを最も強く示すのは、配備現場がすでにグローバルで、しかも状況が異なる点だ。
公式文書では、包摂の例として、地域言語に対応する音声型の農家支援チャットボットなどが挙げられている。ここで重要なのは、どの国も同じチャットボットを作るべきという話ではない。多くの国が「地域言語」「地域のサービス導線」で動くAIを必要としており、その要件が評価・透明性・安全性の国際規範に反映されるべきだ、という点だ。
グローバル協調は急速に拡大（G7だけではない）
ニューデリーのサミットは、より広い潮流の中にある。
- 国連総会のAI決議（A/RES/78/265） は、AIの安全・信頼性を持続可能な開発の文脈で扱い、AIガバナンスが多国間テーマになったことを示す（UN Digital Libraryの記録）。
- アフリカ連合（AU）の大陸AI戦略（2024年7月） は、包摂と地域適合を軸に、開発志向でAIを設計・適応する方針を明文化している（PDF: AU戦略文書）。
- UNESCOのAI倫理勧告 や OECD AI原則 は、法規制以前の「ソフトロー」規範が米欧以外にも広く浸透していることを示す。
結局、世界は「国連原則」「地域戦略」「自主的安全コミット」「国内/地域法」という多層スタックでAIガバナンスを作り始めている。
自主コミットで十分か、それとも規制は不可避か
自主コミットは、立法より速く整合を取りやすい。
例として、ブレッチリー宣言（法的拘束力のない安全性誓約）や、G7の広島プロセスによる 国際行動規範（先端AI開発組織向けの自主ガイダンス）がある。インドのサミットで示された New Delhi Frontier AI Commitments も同様に、「評価の収れん」と「責任ある行動の最低ライン」を狙った自主枠組みだ。
ただし自主枠組みには限界がある。
（1）オープンソース派生や小規模事業者など、全体をカバーしにくい。
（2）インセンティブが変わると形骸化しやすい。
（3）独立検証と不利益がなければ“PRチェック”になりうる。
そのため、少なくとも高リスク領域では 規制は不可避に見える。EUはすでに EU AI Act を通じてリスクベース規制を法律として整備している。今後の本題は「規制するか」ではなく、国境を越えて実装可能な 相互運用性（interoperability） をどう作るかだ。グローバルサウスの現実に合わないルールを単純輸入するのではなく、言語・コスト・公共導線を踏まえた規範設計が求められる。
まとめ
India–AI Impact Summit 2026 は、AIガバナンスが米国/EUだけの会話ではなくなったことを示す。インクルーシブAIは「多言語評価」「計算資源アクセス」「公共成果ユースケース」という形で具体化し、ガバナンスは 自主コミット（スピード）＋規制（実効性） のハイブリッドへ向かっている。
