建設DXは、単にICT機器を導入する段階から、「現場でどれだけ成果を出したか」が評価される段階へ移り始めています。
これまでの建設現場では、「ドローン測量を実施した」「3次元点群を取得した」「ICT建機を使った」といった導入実績が注目されることも多くありました。しかし、i-Construction 2.0の流れでは、導入そのものよりも、省人化、出来形管理の効率化、遠隔施工の対応力、自動施工の実効性、3次元データの活用度、安全性の改善といった現場KPIが重要になります。
その象徴が、国土交通省 関東地方整備局によるi-Construction2.0活用工事成績評価要領の改訂です。関東地方整備局は、i-Construction 2.0における「施工のオートメーション化」の普及促進を目的として、発注工事で対象技術を活用した場合、工事成績評定時に評価措置を行う方針を示しています。
つまり、建設DXは「やっている企業が先進的」という段階から、「やった内容が工事成績として評価される」段階へ入りつつあります。
i-Construction 2.0とは何か
i-Construction 2.0は、国土交通省が進める建設現場のオートメーション化に向けた取り組みです。従来のi-ConstructionがICT施工や3次元データ活用を広げる取り組みだったのに対し、i-Construction 2.0では、人口減少下でも持続的にインフラ整備・維持管理を行うため、現場の省人化と自動化をさらに強く打ち出しています。
国土交通省は、i-Construction 2.0において2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、つまり生産性を1.5倍に向上させることを目標に掲げています。この方針の中心にあるのが、「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」です。
これまで建設DXは、測量、設計、施工、検査、維持管理の一部工程で個別に導入されることが多くありました。しかしi-Construction 2.0では、それらを現場全体の生産性向上につなげることが求められます。
たとえば、UAVレーザー測量やSLAMで取得した3次元点群を、出来形管理、土量算出、施工計画、進捗管理、発注者説明、検査資料作成まで活用できれば、単なる「測量の効率化」ではなく、施工管理全体の効率化になります。
なぜ今、工事成績評価と結びつき始めたのか
関東地方整備局の改訂で特に重要なのは、i-Construction 2.0の取り組みが工事成績評定と結びつき始めている点です。
同局の発表では、令和7年度から継続する評価対象技術として「遠隔施工・自動施工」「ICT施工StageⅡ」が示され、令和8年度からは新たに「省人化建設機械（チルトローテータ）」が追加されています。対象技術を事前に報告し、実際に活用した場合、工事成績評定時に評価措置を行うとされています。
これは建設会社にとって大きな変化です。
これまでICT施工や3次元データ活用は、現場の効率化や企業PRのために取り組まれることが多くありました。しかし今後は、先進的施工を実施したことが、工事成績や発注者評価に関わる可能性があります。
言い換えると、建設DXは「導入コストがかかる取り組み」ではなく、「評価される施工をつくるための投資」として考える必要があります。
評価対象技術のポイント
今回の流れで、建設会社が特に注目すべき評価対象技術は、次の3つです。
遠隔施工・自動施工
遠隔施工・自動施工は、操作員が建設機械などに搭乗することなく、遠隔地から操作したり、自動的に建設機械で施工したりする技術です。関東地方整備局の要領では、自動施工への取り組み、遠隔施工への取り組みが評価措置の対象として示されています。
災害復旧、急傾斜地、河川、土砂崩落リスクのある現場では、人が危険区域に入らずに施工できること自体が大きな価値になります。
ICT施工StageⅡ
ICT施工StageⅡは、工事全体の状況をデータにより把握し、データ活用によって現場マネジメントを行う技術です。要領では、作業の最適化、工程の最適化、予実管理、安全、環境などが評価項目として整理されています。
つまり、ICT施工StageⅡでは、単にICT建機を使うだけでは不十分です。施工データを使って、工程、品質、安全、環境をどのように改善したかが問われます。
省人化建設機械（チルトローテータ）
令和8年度から新たに追加されたのが、省人化建設機械としてのチルトローテータです。関東地方整備局の要領では、国土交通省が認定している省人化建設機械（チルトローテータ）を採用した場合、評価措置を行うとされています。
チルトローテータは、バックホウなどのアタッチメントを傾斜・回転させることで、掘削、法面整形、床掘り、整地などの作業自由度を高める技術です。従来であれば重機の位置を何度も変えたり、手元作業員が補助したりしていた作業を、少人数で効率よく進められる可能性があります。
KPI 1：省人化率
i-Construction 2.0で最も重要なKPIの一つが、省人化率です。
省人化率とは、従来施工と比較して、どれだけ少ない人数で同等以上の作業を行えたかを示す指標です。建設業では、技能者不足、高齢化、若手人材の不足が深刻化しており、今後は「人を増やして対応する」ことが難しくなります。
そのため、建設会社は現場ごとに以下のような指標を持つ必要があります。
- 従来施工と比較した作業員数の削減率
- 測量・施工・検査・帳票作成にかかる延べ人工の削減数
- 1人あたり施工量の増加率
- 管理者1人あたりが把握できる施工範囲
- 手元作業員や誘導員の削減効果
たとえば、UAVレーザー測量やSLAMを活用すれば、従来は複数人で行っていた現況測量や出来形確認を、短時間かつ少人数で実施しやすくなります。さらに点群データをクラウドで共有すれば、現場に行かなくても事務所から数量確認や進捗確認ができるようになります。
ただし、省人化は単に「人数を減らすこと」ではありません。重要なのは、少ない人数でも安全性と品質を落とさず、再現性のある施工管理を実現することです。
KPI 2：出来形管理の効率化
ICT施工や3次元測量の効果が最も見えやすい領域の一つが、出来形管理です。
従来の出来形管理では、現場で測点を確認し、写真を撮影し、図面と照合し、帳票を作成する作業に多くの時間がかかっていました。特に土工、法面、造成、道路、河川工事では、広い範囲を点や線で確認するため、測り漏れや再確認が発生しやすい課題がありました。
一方、3次元点群や3次元設計データを活用すれば、施工範囲全体を面的に把握できます。出来形の過不足、施工ムラ、設計との差分、土量変化を可視化しやすくなり、発注者への説明も具体的になります。
出来形管理で見るべきKPIは、以下の通りです。
- 出来形計測時間の短縮率
- 帳票作成時間の削減率
- 検査対応時間の短縮率
- 面的管理できた施工範囲の割合
- 出来形不足による手戻り件数
- 発注者確認・段階確認にかかる現場拘束時間
ここで重要なのは、出来形管理を「測る作業」として見るのではなく、「施工判断を早くするためのデータ活用」として捉えることです。点群や3次元モデルを施工途中で確認できれば、完成後に問題を発見するのではなく、施工中に修正できます。
KPI 3：遠隔施工の対応力
遠隔施工は、危険な場所に人を置かないための重要な技術です。
災害復旧現場、河川工事、砂防工事、法面工事、崩落リスクのある現場では、作業員が重機周辺や不安定な地盤に入ること自体がリスクになります。遠隔施工を活用すれば、オペレーターは安全な場所から機械を操作でき、労働災害のリスクを下げられます。
遠隔施工で見るべきKPIは、以下の通りです。
- 対象作業のうち遠隔施工で実施した割合
- 危険区域内の作業員滞在時間
- 遠隔操作時の通信遅延・通信断の発生回数
- 搭乗操作と比較した作業時間・施工量
- 緊急停止までの対応時間
- 遠隔施工に必要な人員体制
- オペレーター教育にかかる時間
遠隔施工は「遠くから操作できる」だけでは評価しにくい技術です。現場条件、通信環境、映像品質、操作遅延、安全停止手順、周辺作業員との連携まで含めて、運用として成立しているかを見る必要があります。
KPI 4：自動施工・省人化建機の実効性
自動施工や省人化建機は、熟練者不足への対応として重要性が高まっています。
建設現場では、熟練オペレーターの経験に依存している作業が多くあります。掘削、整形、転圧、法面仕上げ、狭小部の作業などは、作業者の技能差が施工品質や作業時間に直結します。
自動施工や省人化建機の活用によって、作業を標準化し、特定の熟練者に依存しすぎない現場体制をつくることができます。
この領域で見るべきKPIは、以下の通りです。
- 自動施工で実施した作業割合
- 手元作業員の削減率
- アタッチメント交換や重機入替の削減回数
- 設計値との差、出来形誤差
- 再施工率
- 熟練者でなくても対応できる作業範囲
- 同一作業における施工品質のばらつき
チルトローテータのような省人化建設機械は、単なるアタッチメントではなく、施工段取りを変える技術として捉えるべきです。重機の位置替えを減らし、作業姿勢を減らし、補助作業を減らすことで、結果的に省人化と安全性向上につながります。
KPI 5：3次元データ活用率
建設DXでよくある課題が、「3次元データを取得したが、十分に使われていない」という状態です。
ドローンやレーザースキャナー、SLAMで点群を取得しても、それが保管されるだけで施工判断に使われなければ、現場KPIの改善にはつながりません。
i-Construction 2.0では、データを取得するだけでなく、施工管理や現場マネジメントに活用することが重要です。国土交通省のi-Constructionページでも、ICTの全面的な活用によって建設生産システム全体の生産性向上を図る取り組みとしてi-Constructionを位置づけています。
3次元データ活用率で見るべきKPIは、以下の通りです。
- 測量、設計照査、施工、出来形、検査、維持管理のうち3次元データを使った工程数
- 点群データの更新頻度
- 設計データと現況点群の照合回数
- 土量算出や出来形確認に使った割合
- 発注者・元請・協力会社が同じデータを共有できた割合
- 完成時の3次元データを維持管理へ引き継げた割合
特にUAVレーザー測量やSLAMは、広範囲・複雑形状・高低差のある現場で効果を発揮します。現場を点群化することで、施工前後比較、土量管理、出来形確認、災害復旧、法面管理、構造物点検、BIM/CIM連携まで展開できます。
KPI 6：現場安全性
建設DXの最終目的は、単に早く施工することではありません。事故を減らし、危険作業を減らし、少ない人数でも安全に管理できる現場をつくることです。
特に遠隔施工、自動施工、3次元データ活用は、安全性の向上と相性が良い技術です。危険区域に入る時間を減らす、重機周辺の作業員を減らす、点群やカメラで現場状況を遠隔確認する、3次元データで危険箇所を事前共有する、といった活用が可能になります。
安全性で見るべきKPIは、以下の通りです。
- 危険区域内滞在時間
- 重機周辺での人の接近回数
- ヒヤリハット件数
- 遠隔監視による安全確認回数
- 作業員への安全教育時間
- 3次元データやVR・ARを使った安全教育の実施回数
- 労働災害・第三者災害の発生件数
現場安全性は、工事成績だけでなく、企業の信用や採用力にも関わります。若手や未経験者が安心して働ける現場をつくる意味でも、安全KPIの可視化は重要です。
建設会社が最初に作るべき「現場KPI台帳」
i-Construction 2.0に対応するために、建設会社が最初に作るべきものは、高額な機器の導入計画ではありません。まず必要なのは、現場ごとに何を改善するのかを整理する「現場KPI台帳」です。
現場KPI台帳に入れる項目
- 工事名・工種
土工、舗装、河川、法面、造成、橋梁、災害復旧など。 - 現場課題
人手不足、測量時間が長い、出来形確認に時間がかかる、危険区域が多い、発注者説明が難しいなど。 - 使用技術
UAVレーザー、地上型レーザースキャナー、SLAM、ICT建機、遠隔施工、自動施工、チルトローテータ、BIM/CIM、クラウド施工管理など。 - 改善したいKPI
省人化率、出来形管理時間、帳票作成時間、遠隔施工率、危険区域内滞在時間、点群更新頻度など。 - 導入前の基準値
従来施工での人数、時間、コスト、作業量、手戻り件数など。 - 導入後の実績値
ICT施工後の人数、時間、作業量、精度、安全性、検査対応時間など。 - 提出・説明資料
発注者への取組概要資料、施工前後比較、写真、点群、帳票、KPI改善表など。
関東地方整備局の要領でも、対象技術施工後に「取組概要資料」を提出するものとされています。つまり、先進的施工を評価につなげるには、実施内容を記録し、定量的に説明できる資料を残すことが重要です。
用途別に見る導入パターン
i-Construction 2.0に対応する技術は、現場の種類によって使い方が変わります。
土工・造成工事
土工や造成では、UAVレーザー測量、3次元設計データ、ICT建機、出来形点群、土量計算が有効です。施工前後の点群を比較することで、掘削量や盛土量を把握し、出来形管理や進捗管理に活用できます。
主なKPIは、省人化率、土量算出時間、出来形計測時間、ICT建機稼働率、手戻り件数です。
河川・砂防・災害復旧
河川、砂防、災害復旧では、遠隔施工やUAV測量の重要性が高くなります。人が近づきにくい場所や、二次災害のリスクがある場所では、遠隔施工と3次元測量を組み合わせることで、安全性と施工判断のスピードを高められます。
主なKPIは、危険区域内滞在時間、遠隔施工率、現況把握時間、復旧計画作成時間です。
法面・急傾斜地
法面や急傾斜地では、SLAM、地上型レーザー、UAVレーザー、3次元点群が有効です。人が斜面に入って測る作業を減らし、変状や崩落リスクを3次元で記録できます。
主なKPIは、測量時の安全性、計測時間、点群密度、変状検出数、再確認作業の削減率です。
舗装工事
舗装工事では、3次元出来形、転圧管理、舗装厚管理、品質管理のデジタル化が重要です。点群や施工履歴データを使えば、面的な品質確認や検査効率化につなげられます。
主なKPIは、出来形確認時間、検査対応時間、品質管理資料作成時間、再施工率です。
維持管理・点検
維持管理では、完成時の3次元データを将来の点検・補修に引き継ぐことが重要です。施工時に取得した点群やBIM/CIMモデルを維持管理へ渡せば、将来の変状比較や補修計画に使えます。
主なKPIは、維持管理引継ぎ率、点検時間、変状比較時間、補修計画作成時間です。
導入時に必ず確認すべきポイント
i-Construction 2.0に向けて技術導入を進める際は、次の点を必ず確認する必要があります。
- 工事成績評価の対象技術に該当するか
遠隔施工・自動施工、ICT施工StageⅡ、省人化建設機械など、対象技術の定義を確認します。 - 事前報告が必要か
評価措置につなげるには、発注者への事前報告や活用内容の整理が必要になります。 - 導入前後の比較データを取れるか
省人化率や作業時間短縮を示すには、従来施工との比較が必要です。 - 現場条件に合っているか
通信環境、GNSS環境、施工範囲、重機配置、地形条件によって、適した技術は変わります。 - 現場担当者が使える運用になっているか
高性能な機器でも、現場で使いこなせなければKPI改善にはつながりません。 - 発注者説明に使える資料が残るか
写真、点群、帳票、施工履歴、KPI改善表など、説明可能な資料を残すことが重要です。
現場代理人・施工管理者向けチェックリスト
社内でi-Construction 2.0対応を進める場合は、次のチェックリストを使うと整理しやすくなります。
- この工事で改善すべきKPIを決めたか
- 省人化率を測るための導入前データを残したか
- 出来形管理時間や帳票作成時間を記録しているか
- 3次元データをどの工程で使うか決めたか
- 遠隔施工・自動施工の対象作業を整理したか
- 危険区域内の作業時間を減らす計画があるか
- 点群データを発注者説明や検査対応に使える形で保存しているか
- ICT施工StageⅡとして、作業・工程・予実管理・安全・環境の改善を説明できるか
- チルトローテータなど省人化建機の活用効果を記録しているか
- 取組概要資料に使える写真・数値・比較表を残しているか
- 協力会社も同じデータを見られる体制を作っているか
- 完成後の3次元データを維持管理へ引き継ぐ準備があるか
このチェックリストの目的は、単にICT施工を行うことではありません。「何を使ったか」ではなく、「どのKPIがどれだけ改善したか」を説明できる状態を作ることです。
まとめ
i-Construction 2.0により、建設DXは「導入実績」から「評価される施工」へ移行しています。
関東地方整備局がi-Construction2.0活用工事成績評価要領を改訂し、遠隔施工・自動施工、ICT施工StageⅡに加えて、省人化建設機械（チルトローテータ）を評価対象技術に追加したことは、建設会社にとって重要な転換点です。
これからの建設会社に求められるのは、ICT機器や3次元測量を単発で導入することではありません。省人化率、出来形管理の効率化、遠隔施工の対応力、自動施工の実効性、3次元データ活用率、現場安全性といったKPIを設計し、導入前後の変化を定量的に説明することです。
今後、評価される現場とは、次のような現場です。
- 少ない人数で同等以上の施工量を実現できる現場
- 3次元データで進捗・出来形・品質を管理できる現場
- 危険区域に人を置かず、遠隔で対応できる現場
- 自動施工や省人化建機で熟練者依存を減らせる現場
- 発注者に対して、定量的な効果を説明できる現場
i-Construction 2.0は、建設DXを「使うかどうか」から「どう使い、どれだけ現場を良くしたか」へ変える取り組みです。
これからの施工管理では、ICT施工、UAVレーザー、SLAM、点群データ、BIM/CIM、遠隔施工、自動施工、省人化建機をバラバラに考えるのではなく、現場KPIを改善するための一つの仕組みとして設計することが重要になります。
