アメリカで、AppleのiPhoneユーザーに対して最大95ドル（約1万4,000円）の支払いが行われる可能性があるとして、大きな注目を集めています。今回の話題は、AppleのAI機能「Siri」や「Apple Intelligence」の広告表現を巡る集団訴訟に関するものです。
特に最新iPhoneを購入した若い世代のユーザーを中心に、「発表されたAI機能がすぐ使えると思っていた」という声がSNSなどで広がっています。
訴訟の内容とは？
今回の集団訴訟では、Appleが2024年の発表イベントや広告で紹介したAI関連機能について、「発売時点では一部機能が利用できなかった」と消費者側が主張しています。
問題となっているのは、「強化版Siri」や「Apple Intelligence」と呼ばれる新しいAI機能です。これらは文章要約や通知管理、会話型アシスタント機能など、生成AIを活用した新機能として紹介されました。しかし、一部機能は発売時点で未実装、または提供が延期されていたとされています。
Apple側は不正を認めていませんが、長期的な法廷闘争を避けるため、総額2億5,000万ドル規模の和解案に合意しました。
対象となるiPhoneユーザー
和解案の対象となるのは、2024年6月10日から2025年3月29日までの間に、以下の対象機種を購入したアメリカ国内のユーザーです。
- iPhone 16シリーズ
- iPhone 15 Pro
- iPhone 15 Pro Max
報道によると、対象者は約3,700万人に上る可能性があります。
なお、日本国内のユーザーは現時点では対象外ですが、日本でもAI機能を重視してスマートフォンを購入するユーザーが増えていることから、このニュースは大きな関心を集めています。
支払い金額はいくら？
対象ユーザーには、1台あたり約25ドル（約3,700円）の支払いが予定されています。ただし、申請者数によって最終金額は変動し、申請数が少なかった場合には最大95ドルまで増える可能性があると報じられています。
正式な支払い額は、裁判所の最終承認後に決定される予定です。
申請方法について
現時点では、正式な申請受付はまだ開始されていません。今後、対象ユーザーにはメールや郵送で通知が送られ、専用サイトからオンライン申請を行う流れになる見込みです。
対象者は、購入履歴や端末情報などを保管しておくと、申請時にスムーズに手続きを進められる可能性があります。
AI時代のスマホ広告に求められる「透明性」
今回の件は、AI機能がスマートフォン選びの大きなポイントになっている現在、企業側により高い説明責任が求められていることを示しています。
日本でも、生成AIを搭載したスマートフォンやサービスが急速に増えています。その一方で、「実際に何が使えるのか」「いつ利用可能になるのか」を明確に伝える重要性が高まっています。
今後はAppleだけでなく、多くのテクノロジー企業がAI機能の広告や発表方法について、より慎重な対応を求められる時代になりそうです。
