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XiaomiのSU7電気自動車、高速道路で事故—自動運転技術への懸念が再燃

架空のナンバープレートをつけた個人所有の Xiaomi SU7。(画像ソース: Wikimedia Commons)
架空のナンバープレートをつけた個人所有の Xiaomi SU7。(画像ソース: Wikimedia Commons)

中国のXiaomi(シャオミ)は、同社の電気自動車(EV)SU7が中国の高速道路で事故を起こしたことを確認しました。地元メディアの報道によると、この事故により3人が死亡したとされており、最新の自動運転技術を搭載したEVの安全性に対する懸念が再び高まる可能性があります。

事故の報道を受け、香港市場におけるXiaomiの株価は一時6.3%下落し、最終的に5.5%安で取引を終えました。Xiaomiの株価は、先週のEV事業拡大資金調達として55億ドル(約8,250億円)を調達した後、約18%の下落を記録しています。


事故の詳細とXiaomiの対応

XiaomiのCEOである**雷軍(レイ・ジュン)**氏は、事故の犠牲者の家族に哀悼の意を表し、中国の警察の捜査に全面的に協力するとWeiboに投稿しました。

Xiaomiは、3月30日(土)に事故が発生した直後に特別チームを立ち上げ、翌日には社員を現場に派遣し、4月1日(月)にEVのデータを警察に提出したと説明しています。

雷軍氏は、「現在も事故の調査が進行中であり、事故車両にはアクセスできていないため、多くの疑問に答えることができない」と述べています。


事故の概要—スマートドライビング機能は作動していたのか?

Xiaomiが発表した初期報告によると、事故発生の20分前に同社の「高度運転支援機能(ADAS)」が作動していたことが確認されています。

  • ドライバーがハンドルを握っていないことを検知し、警告を発出
  • 障害物に関する別の警告を送信
  • ドライバーがハンドルを握り直した直後に、車両が道路脇のコンクリートフェンスに衝突
  • 衝突後、車両は炎に包まれ、鋼製のシャーシ部分を除くほぼ全体が焼失

Xiaomiの広報資料によると、同社の**「Navigate on Autopilot」**機能は、車線変更や加速・減速、ターン、ブレーキを最小限の人間の操作で行うことができます。しかし、Xiaomiはドライバーに対し、常に交通状況に注意を払うよう警告しており、「スマートドライビング」と「完全自動運転」は異なるものであると強調しています。

なお、中国では運転支援システムが作動していても、ハンドルから手を離すことは違法とされています。


事故をめぐるEV業界の反応—バッテリーの責任は?

事故後、EV業界の主要バッテリーメーカーも対応を発表しました。

  • CATL(寧徳時代):世界最大のEVバッテリーメーカーであるCATLは、「今回の事故車両にはCATLのバッテリーは使用されていない」と発表
  • BYD:Xiaomiのバッテリー供給元の一つであるBYDは、「バッテリーの詳細についてはXiaomiから情報提供が必要」としながらも、FinDreams Battery社がセルを提供していることを認めた

EVの火災事故は、バッテリー品質やモジュール設計、衝突の影響など複数の要因によって発生する可能性があります。


スマートドライビング技術への懸念—TeslaやXpengも同様の課題

Xiaomiはスマートフォンで知られる企業ですが、EV市場ではXpeng(シャオペン)やHuawei系EVなどと同様の運転支援技術を搭載しています。こうした技術は、Teslaの**「Full Self-Driving」**機能と類似しており、一部のドライバーが技術を過信して運転に集中しなくなるリスクが指摘されています。

実際、Teslaは米国で複数の衝突事故に関する調査を受けており、そのうちの一件では死亡事故が発生しました。また、中国でも2021年の上海モーターショーで、Tesla車のブレーキ問題を訴えるオーナーが展示車両の上に登る騒動がありました。

中国のEV業界全体も、過去にNio(蔚来)などのメーカーがバッテリー発火事故でリコールを実施するなど、安全性に関する課題を抱えています。


XiaomiのEV事業への影響

XiaomiのSU7シリーズは市場で好調な滑り出しを見せており、同社は2025年の販売目標を35万台に引き上げたばかりです。しかし、今回の事故は、XiaomiのEV事業の成長に水を差す可能性があります。

北京の投資銀行Chanson & Co.のShen Meng氏は、

「事故の報道により、投資家はXiaomiの競争力や成長見通しについて不安を抱いているかもしれない」
とコメントしています。

今回の事故を受け、Xiaomiの自動運転技術の安全性が改めて問われることになりそうです。

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