画像出典: Impress Watch
楽天グループがAI活用の新戦略を説明
楽天グループは2025年1月7日、ECプラットフォーム「楽天市場」におけるAI活用についての説明会を開催した。同社によると、ユーザー向けの新機能と出店者向けの業務効率化ツールの両面でAI技術を積極的に導入し、オンラインショッピングにおいて実店舗のような接客体験の実現を目指すという。
ユーザー向け新機能で対話型の買い物体験を提供
楽天市場では、ユーザー向けにAIを活用した新機能の導入を進めている。同社の説明によれば、AIによる対話型のインターフェースを通じて、ユーザーが求める商品をより直感的に探せる仕組みを構築しているとのことだ。従来のキーワード検索やカテゴリ検索に加え、自然な会話形式で商品を提案することで、実店舗で店員に相談しながら買い物をするような体験をオンライン上で再現することを狙いとしている。
出店者向けには業務効率化ツールを展開
ユーザー向け機能に加え、楽天市場に出店する事業者向けのAI活用も発表された。出店者の業務効率化を支援するツールとして、商品説明文の自動生成や、顧客対応の効率化などにAI技術を活用する方針が示されている。これにより、出店者は商品登録や問い合わせ対応にかかる時間を削減し、より付加価値の高い業務に注力できるようになることが期待される。
国内EC市場におけるAI活用競争が加速
国内のEC市場では、AIを活用した顧客体験の向上が各社の重要な競争軸となっている。Amazonジャパンは生成AIを活用した商品レビューの要約機能を導入しており、Yahoo!ショッピングを運営するLINEヤフーもAIによるパーソナライズ機能の強化を進めている。楽天市場が今回発表したAI戦略は、こうした競合他社の動きに対抗し、プラットフォームとしての差別化を図る狙いがあるとみられる。
楽天グループは自社開発の大規模言語モデル（LLM）の研究開発も進めており、グループ全体でのAI活用基盤の構築を推進している。楽天市場へのAI導入は、こうした全社的なAI戦略の一環として位置づけられている。
今後の展開と業界への影響
楽天市場のAI活用は、国内EC業界全体のサービス高度化を促進する可能性がある。特に対話型AIによる接客体験は、オンラインショッピングの利便性を大きく向上させる技術として注目されている。出店者向けの業務効率化ツールについても、中小規模の事業者がEC運営にかかるコストを削減できれば、より多様な商品がプラットフォーム上に集まることにつながる。
楽天グループは今後も段階的にAI機能を拡充していく方針とみられ、具体的な機能の詳細や提供時期については追加の発表が待たれる。国内EC市場におけるAI活用競争は今後さらに激化することが予想され、各社の動向が注目される。
参考元: Impress Watch
