食団連が飲食店へ緊急注意喚起、全東信の決済端末「即時使用停止」を要請――破産手続開始を受け

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食団連が会員飲食店に緊急対応を要請

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）は2025年7月6日、クレジットカード決済代行会社である全東信の破産手続開始決定を受け、会員飲食店に対して緊急の注意喚起を発表した。食団連は該当する会員に対し、全東信が提供する決済端末の使用を即時停止するよう強く求めている。

今回の注意喚起は、全東信を通じた決済処理が今後正常に行われなくなる可能性があることを踏まえた措置とされる。食団連は会員飲食店に対し、速やかに代替の決済手段を確保するよう呼びかけるとともに、具体的な支援策についても併せて案内したと伝えられている。

全東信の破産手続開始決定の経緯

全東信は飲食店をはじめとする中小事業者向けにクレジットカード決済代行サービスを提供してきた企業である。同社の破産手続開始決定により、同社と契約していた事業者は決済インフラの見直しを迫られる事態となった。破産に至った詳細な経緯については現時点で公式な発表は限られているが、決済代行業界では近年、手数料競争の激化や加盟店審査の厳格化など経営環境の変化が指摘されていた。

決済代行会社の破産は、加盟店にとって売上金の回収遅延や未回収リスクを伴う可能性があり、特に日々の現金流動性が重要な飲食業界にとっては深刻な影響を及ぼしかねない。食団連が即時の端末使用停止を求めた背景には、こうしたリスクを最小限に抑える狙いがあるとみられる。

食団連が示した支援策の概要

食団連は注意喚起と同時に、影響を受ける会員飲食店への支援策を提示した。具体的な支援内容の詳細は今後順次案内されるとしているが、代替決済サービスへの移行支援や相談窓口の設置などが含まれる可能性がある。食団連は全国の飲食店事業者を代表する団体として、会員の事業継続を支援する姿勢を示している。

飲食店にとってキャッシュレス決済は顧客利便性の観点から不可欠なインフラとなっており、決済手段の空白期間が生じれば売上機会の損失につながりかねない。食団連は会員に対し、複数の決済サービスを併用するなどリスク分散の重要性についても改めて周知を図っているとされる。

飲食業界におけるキャッシュレス決済の現状

日本国内の飲食業界では、政府のキャッシュレス推進政策やコロナ禍を契機とした非接触決済ニーズの高まりを背景に、クレジットカードやQRコード決済の導入が急速に進んできた。経済産業省の統計によれば、国内のキャッシュレス決済比率は年々上昇しており、飲食店においても現金以外の決済手段への依存度が高まっている。

一方で、中小規模の飲食店では決済代行会社の選定において手数料の低さを重視する傾向があり、経営基盤が必ずしも盤石でない事業者と契約するケースも少なくないと指摘されてきた。今回の全東信の破産は、決済インフラの信頼性や事業者選定の重要性を改めて浮き彫りにした形となった。