日本のAI開発が、新たな大きな節目を迎えました。2026年7月16日、Noetra株式会社は、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、Hondaをはじめとする国内44の企業・研究機関と連携し、日本独自のマルチモーダル基盤モデルの本格的な研究開発を開始すると発表しました。このプロジェクトは、日本のAI競争力を高めるとともに、次世代産業を支えるAI基盤の構築を目指しています。
日本企業44社が連携する大規模AIプロジェクト
Noetraが中心となる今回の取り組みには、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、Honda、富士通、日立製作所、三菱電機、FANUC、楽天グループ、Sakana AIなど、日本を代表する企業や研究機関が参加しています。
開発の中心となるのは、日本語に最適化されたマルチモーダル基盤モデルです。従来の大規模言語モデル（LLM）が主にテキストを扱うのに対し、マルチモーダルAIはテキストだけでなく、画像、音声、動画など複数の情報を同時に理解・処理できます。
この技術により、製造業、ロボティクス、自動車、物流など、現実世界と密接に関わる産業へのAI活用がさらに広がることが期待されています。
国内AIインフラの整備も同時に推進
今回のプロジェクトでは、AIモデルの開発だけでなく、日本国内でAIを運用するためのコンピューティング基盤の整備にも重点が置かれています。
開発初期は国内事業者が提供するAI計算基盤を利用し、その後はNVIDIAと連携して新たな大規模AIスーパーコンピュータを構築する予定です。
この新しいAI基盤には、約27,500基のNVIDIA Rubin GPUが導入される計画となっています。Rubinは、大規模AIモデルやAIエージェント向けに設計されたNVIDIAの最新GPUアーキテクチャです。
建設は2027年4月に開始され、2028年6月から本格稼働を予定しています。
国内にAI基盤を整備することで、企業が保有する重要な産業データを国内で安全に活用できる環境を整え、日本の技術的な自立性を高める狙いがあります。
2030年度までの開発ロードマップ
Noetraは、段階的なAI開発計画も明らかにしました。
まず2026年度には、日本語の理解力や論理的推論能力、指示理解能力を強化した推論型基盤モデルの開発を進めます。
続く2028年度には、テキスト・画像・音声・動画を統合的に扱えるオムニモーダルAIの実現を目指します。
さらに2030年度には、「Real-world Native AI」と呼ばれる次世代AIの開発を計画しています。
このAIは、空間情報や物理環境、周囲の状況まで理解できることを目標としており、ロボット、自動運転、スマートファクトリー、産業機械など、現実世界で活躍するAIへの応用が期待されています。
また、開発が進んだAIモデルについては、段階的に外部への提供も予定されています。
日本にとって重要な意味
世界各国がAI開発を加速させる中、日本でも独自技術の確立が重要なテーマとなっています。
今回のプロジェクトでは、日本企業、研究機関、AIインフラ事業者が連携し、日本語や国内産業の特性に適したAIの開発を目指しています。
NEC、ソニーグループ、ソフトバンク、Hondaの各社は、日本独自のAIを育成することで、産業競争力だけでなく経済安全保障の強化にもつながると説明しています。
また、日本が長年培ってきた製造業やロボティクス分野の高度な技術、豊富な産業データを活用することで、実社会で役立つAIの実現を目指しています。
特に、自動車、医療、物流、製造業などでは、複数の情報を統合して判断できるマルチモーダルAIが、業務効率化や高度な意思決定を支える技術として期待されています。
まとめ
Noetraによる今回のマルチモーダルAI開発プロジェクトは、日本におけるAI研究開発の中でも特に大規模な取り組みの一つとなります。国内の主要企業や研究機関が協力し、日本独自のAIモデルと計算基盤を構築することで、さまざまな産業分野でのAI活用を支えることが期待されています。開発には数年を要しますが、この長期的なロードマップは、日本がAI技術の発展と産業競争力の強化に向けて着実に取り組んでいることを示しています。
